2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
今の時代を生きる私たちの感覚では、父兄が娘を身売りすることなど到底考えられないことですが、当時、男性が圧倒的に強い立場にあった家父長制度的風土の中で、父親があっせん業者から前借り金、前借金を受け取り、自己決定権のない娘がその借金を背負わされる形で業者が身元を引き受けることも少なくなかった時代背景があります。
今の時代を生きる私たちの感覚では、父兄が娘を身売りすることなど到底考えられないことですが、当時、男性が圧倒的に強い立場にあった家父長制度的風土の中で、父親があっせん業者から前借り金、前借金を受け取り、自己決定権のない娘がその借金を背負わされる形で業者が身元を引き受けることも少なくなかった時代背景があります。
そういう意味でいいますと、個々の技能実習生が陥っている窮状に対する救済と、今御指摘のシステム上での何か改善策がないかと、こういうことだと思うんですけれども、それは何よりも、一つは前借金を背負わせないようにするにはどうしたらいいかということなんですね。 この制度上、保証金というのは、ようやくといいますか、ずっと保証金というのがあったんですけども禁止をされました。
労働基準法には、強制労働の罪、前借金によって賃金を相殺することを処罰する規定がございます。売春防止法には、売春をあっせんする行為を処罰する規定、管理売春の罪がございます。出入国管理及び難民認定法には、不法入国者などを働かせた者を処罰する不法就労助長罪がございます。
○政府参考人（青木豊君） 労働基準法第十七条では、使用者は前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金を相殺してはならないと定めております。
十年前、借金が多いよと言っていたときでも地方自治体の借金残高は六十七兆円でございました。いや、多いなと。しかし、今十年たってその二・七倍、百八十四兆円、十年で二・七倍、百八十四兆円と。国も足しまして六百四十五兆円という数字が出るわけでございますが、しかしまた、地方もこれ偉大な借金をつくってしまいました。しかし、さらに将来を思いますと、このままいけばさらにどうなるんだと。
三年半前、借金残高が今より二百兆円も少ない四百四十二兆円のとき、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会は、財政危機が国民への負担増、インフレや高い失業率を招くことを指摘し、二十一世紀において活力ある経済社会であり続けられるか否かの岐路に立たされていると警告を発していました。
またそういう連絡をとってそういう人たちには使用者の方へ賃金を不払いじゃないかとか、あるいは前借金の相殺じゃないかとか、そういう非常に原始的な違反ですよ、日本では余り考えられなくなったような強制労働とか、前借金の相殺、いわゆる人身売買的なものですよね、それから賃金の不払い、こういったものがあるんですね。それはどういうふうにして両省の間で解決なさるのか、そこのところをちょっと聞かしてください。
したがいまして、例えば前借金の関係であるとか、強制労働の関係であるとか、そういったような関係での禁止規定がかぶってくる。あるいはまた、実際の許可という段階におきまして、事業の欠格条項というもので一定の方はできないような排除がある。また、事業運営能力あるいは雇用管理能力、こういったものについての審査が行われる。
したがいまして、この紹介事業者は法律上の雇用責任というものを負わない、これに伴いまして労働基準法による強制労働の禁止であるとか足どめ防止に関する規定であるとか賠償予定の禁止、前借金相殺、強制貯金、こういったような関係の規定の適用を受けない。そういうことから強制労働などの弊害を防止するために、当時の社会情勢も踏まえつつこういう兼業禁止規定を設けられたものでございます。
今から前借金で自治体はもう拘束されるなんというようなことはなかなか耐えがたいことである。また一面こういうものがあると、それでそれなりに節約じゃないですが、いろいろと工夫しながら財政運営をするというメリットがあるかもしらぬけれども、しかし先食いというのは概して無責任ですね。そういう意味で、これはやっぱりそのときどきの状況に応じて再検討を行うべき性格だ。
そこからこちらの方は、岐阜市内においてナンバープレート二枚を窃取し、市内において普通乗用自動車一台を窃取し、四十七年一月和歌山県で、遠洋マグロ漁船に乗船して稼動して返済する意思がないのに前借金名下に現金の交付を受けて騙取した。これに対して名古屋地裁豊橋支部が犯罪の証明がないと無罪。
最後に、警察庁、北海道開発庁並びに自治省所管につきましては、「沖繩では婦人の精神、肉体をじゅうりんする売春のための前借金の実態がいまだ広く横行しているので、売春防止のための強力な行政を行うべきではないか。豊平川のサケ・マスふ化事業について、魚道等有効な施設をつくることについて、北海道開発庁は協力する考えを持っているか」との質疑がありました。
いまの御説明でも、初めに売春することを納得させといて、そして金を貸すという形で、そのあとは売春するごとに本人には渡さないで前借金の返済に充てるんだといって差し引いていくと。しかし実は具体的にはそれよりどんどんふえていく、前借金というのは着物も着なければならない、食べる物の費用もこれだけかかっているということで、どんどんそれをふくらましていくのが実際の例でございますね。
○田中寿美子君 私、大分前から沖繩の売春の状況について、特に前借金に関連あるものの資料をとっていただきたいというふうにお願いしたんですけれども、沖繩県警の方からはほとんどそういう報告というのはお受けにならなかったんでしょうか。いまの四件のことだけですか。
○田中寿美子君 ですから、前借金を与えて売春させているということが非常に明らかになって見つかった事犯ですら、前借金の棒引きとか無効という原則がすでに国の意思としてきちんと出ているにもかかわらず、そういう処理がされていないということは私は非常に重大な問題だと思うのですね。
○田中寿美子君 厚生大臣、余りうれしい問題じゃないんで、私がいま問題にいたしますのは、売春における前借金問題、特に沖繩に関係してお伺いしたいと思うんです。 春は女性の人権を強調する期間なんです。婦人週間もありますし、婦人月間もあるし、婦人労働者の権利要求の時期でもあるわけであります。
しかも、前借金というふうに言わせないためには一般雇用契約を結んでいる。そうすると、賃金も与えないでおいて、チケットでもって半分は取っていく。そうすると、一千枚になるまでには生活費に困りますから、お金を借りるわけですね。それがまた、前借金と同じように借金として積み上がっていくという装置になっている。
特に沖繩で暴力団や麻薬の関係などがありまして非常に困難であるということと、それから前借金の、つまり売防法九条の売春させることを条件として前借金させるというようなことの立証というのは大変むずかしいわけですね。事実上前借金みんな持っているけれども、それはいろいろの違う形に私は言いわけがされている。だから前借金のケースとして上がってきているものは恐らく非常に少ない。
それから、出てこなかったら罰金をかけるとか、それからひもが前借金を借りちまってそれで女を使っているという場合がある。私どもはそういうことをさせてはならないと思うものですからこれを言っているわけで、法務省は人権擁護の立場から、このようなことをさせる業態を禁止することは憲法二十二条の職業選択の自由に反しないというふうにお考えにならないですか。
○田中寿美子君 余りよく私たちの法案も見ていただかないか、あるいは状況を十分知っていていただかないと思いますので、これ以上言っていると公衆浴場法の厚生省の方を攻めることができなくなりますので、もうちょっとその辺は勉強していただいて、私どもまたお話し合いをしたいと思うんですが、事実上トルコ嬢の中には、さっきトルコ嬢の意識の方を問題にしていらっしゃったけれども、しかし、強制されているのもあるし、前借金を
毎日の新聞とおっしゃるから、私もいまもう一つ申し上げますけれども、この間新宿で芸者置き屋で芸者が前借金と相殺されてですね、これは労働基準法で禁止していることでしょう。——強制的に身柄を拘束して売春をさせているような状況がある。あれは売春防止法をつくるときに労働省ずいぶん力を入れたわけなんです。しかし、ああいうサービス関係のところでの労働基準監督というのはほとんど行なわれておりませんよね。
そこで労働大臣、いまの問題なんですけれども、婦人少年局というのは売春問題を担当しているわけなんで、売防法当時私もそれを担当した一人でございますので、いまのような前借金の問題なんですが、金融機関が肩がわりしているというやり方、非常に巧みなやり方で、前借金というふうにならないようにしていると思うんですが、そのような問題についての実情を把握していらっしゃいますかどうか。
ただ、念のため、問題点として私どもがこういう点が問題だというふうに要約した点を申し上げますと、沖繩の売春では第一番に、明らかに人身売買に当たるような前借金制度によって婦人の身分を拘束をして売春を強制している実情があったが、前借金を無効にする方法を講じなければならないということ、そしてそれを徹底させることを要求してまいったわけでございます。
○説明員（亀山継夫君） ただいま担当の局長が参っておりませんので、私、刑事局参事官の亀山でございますが、知る限りの点でただいま御指摘の点につきましてお答え申し上げますと、これまでも申し上げておりましたとおり、前借金、ことに売春を前提とする、あるいは売春に付随する前借金契約が無効であるということ、このことをまず周知徹底させるということが最も肝要なことであるということでございますので、法務省の関係機関、
これにつきましては、賃金からの控除をするには、基準法の二十四条によりまして、労使の協定がなければ引けないことになっておるわけでございますが、これらの点につきまして、協定がないのに控除しておったという事実もございますので一それらにつきましては是正方を指示いたしますとともに、さらにそれらの点について調べましたところ、これは金銭消費貸借契約の形はとっておりますけれども、どうも基準法十七条の身分拘束的な前借金的
そして前借金をなくすだけではなくて、更生資金を出すというような計画はございますでしょうか。
○説明員（蝦名真一君） 前借金の問題は、これはいわば民法上の問題でございまして、この点につきましては法務省がいろいろ検討されておるところだと思います。
○説明員（蝦名真一君） 前借金の問題につきましては、これはすでに本土の最高裁の判例があるわけでございます。昭和三十年だったと思いますが、売春を前提とした前借金は無効であるという最高裁の判例が出ておりますので、沖繩においても当然この判例が有効であると考えまして、この意味では前借金は無効であるというふうにわれわれも考えております。
したがって、これは復帰と同時に、本土の売春防止法による前借金無効なり管理売春の違法なり、そういうものは直ちに取り締まりが始まるわけでありますが、さらに厚生省においてもちろん更生指導もいたしますし、労働省の職業訓練その他の再生の手段を講じますが、一方において、最近そういう仕事をしている人たちも、復帰したならばできなくなるというようなことから、その間隙を縫って暴力団というものが管理売春の裏の形態、いわゆる